カードローンを利用せず、信用情報に関係なく資金調達ができる「クラウドファンディング」というものを、皆さんはご存じですか？
副業や起業しようとした場合の、最も優先してやるべき課題は資金調達でしょう。
本来なら金融機関からの借入れや、地方自治体の制度融資を受けるといった方法が一般的なのですが、信用情報にキズがある場合には、借りれない可能性があります。
ここでは、信用情報にキズがあっても利用できるクラウドファンディングについて、挑戦の仕方まで詳しく解説します。
クラウドファンディングとは？
クラウドファンディング（Crowdfunding）とは、群衆（Crowd「クラウド」）と資金調達（Funding「ファンディング」）を組み合わせた造語です。
特定の目的をもった個人あるいは事業法人に対して、インターネットなどを活用したプラットフォーム（クラウドファンディング専用の仕組み）を使用して、不特定多数の出資者を集り資金提供を受けることができるものです。
クラウドファンディングの歴史はかなり長く、18世紀（1800年代）にまで遡るとも言われています。
アメリカ合衆国では2008～2009年にかけてINDIEGOGO（インディゴーゴー）やKickstarter （キックスターター）といったクラウドファンディングサイトが立ち上がっており、日本よりも先にクラウドファンディングがメジャーになっています。
その一方、日本では2011年にReady for（レディフォー）が初めてクラウドファンディングサービスを開始しています。金銭的見返りを求めないクラウドファンディングを中心に認知が広がっています。
最近では、campfire（キャンプファイヤー）やmakuake（マクアケ）など、多くのクラウドファンディングサイトが人気を博しており、右肩上がりの市場となっています。
矢野経済研究所の発表によると、クラウドファンディングの国内市場規模は、2018年度（2018年4月～2019年3月）に2,000億円を突破する見込みと発表されており、2014年度に比べると約9倍の規模となっています。着実にクラウドファンディングが普及していることがわかりますね。
クラウドファンディングは、従来の販売サービス業や投資、インターネットビジネスと形態が全く異なっています。
スーパーで行われている募金活動等と異なるのは、立案者に強い意志がありそれを拡散するためのプラットフォーム（クラウドファンディングサイト）が整っていることです。
一般人ではスーパーで義援金を募ったり街頭演説を毎日やったりすることは到底できませんが、クラウドファンディングではしっかりとしたサポートで、立案者の目標達成を助けてくれる状態が整っているのです。
そのため、「あ、コレいいかも。。」と何気ない日常で感じたことをサービスとして形にしている方も多くいますし、個人から企業へのステップアップとして、利用するハードルが比較的低いことも特徴の一つです。
信用情報の審査なしで資金調達が可能なのがクラウドファンディング
クラウドファンディングは、webを通して不特定多数の個人や組織、企業から資金を調達する手法です。
融資や出資、カードローンとは異なり、厳しい審査がなく信用情報にキズがある個人でも実施できるため、資金調達方法として注目されています。
多種多様な形で資金のリターンを設定できる上に、ほとんどの場合、出資者側も寄付したお金がどのように利用されているのかを把握することができ、大きなプロジェクトの一員として参加できることが出資者側の一番のメリットかもしれません。
信用情報にキズがあるということとは？
お金を借りたり、住宅ローンや、カードローンなどを契約する際、消費者金融やクレジットカード会社のような金融機関は、申込者の支払い能力の有無を判断するするために個人信用情報を照会しています。
個人信用情報は、個人の金銭的な信用に関する情報として、消費者金融からの借入れやクレジットカードの取引に関する履歴のことで、金融機関からどのくらいの金額を借り入れているのか、その契約の内容、滞納の有無など返済の状況、また、自己破産や任意整理をしたなどの事故情報（ブラック情報）が記載されています。
このブラック情報があることを、信用情報にキズがあると表現したりしています。
自分の信用情報を確認したい場合
個人信用情報を確認できる個人信用情報機関には、貸金業者やクレジットカード発行会社が加盟する「消費者金融系のJICC（日本信用情報機構）」と「クレジット、信販系のCIC（シー・アイ・シー）」の2社があり、主に銀行・信用金庫・農協など銀行系金融機関が加盟する「JBA（ 全国銀行個人信用情報センター）」がありますので、信用情報の開示請求の手続きをしてください。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングにはいくつかの種類があり、次の３つが代表的なクラウドファンディングです。
- 購入型クラウドファンディング
- 寄付型クラウドファンディング
- 貸付型クラウドファンディング
このほかにも、ビジネス発案者に対して出資を募るファンド型クラウドファンディングや、支援者がネットを通じて未公開企業の株式を受け取ることができる、株式型クラウドファンディングなどが存在しています。
元ZOZO社長の前澤友作さんが「前澤ファンド」を行っていたことが記憶に新しい方もいらっしゃることでしょう。
こちらでは、代表的な購入型クラウドファンディング、寄付型クラウドファンディング、貸付型クラウドファンディングについて解説しますので、自分に合った資金調達法の参考にしてください。
①購入型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディングは、ネット上で物づくり等のプロジェクト・活動に対して資金調達が行われ、その対価として成果となる物品やサービスなどが支援者に還元される仕組みとなっています。
現在、世界のクラウドファンディングサービスのうち、約6割がこの購入型クラウドファンディングを中心サービスとして運営しています。日本のクラウドファンディングでは、約8割が購入型クラウドファンディングになっています。
②寄付型クラウドファンディング
寄付型クラウドファンディングは、ネット上で寄付を募るものです。基本的には、支援者にリターンはありません。
プロジェクト発案者・支援者ともに社会貢献を第一目的としている傾向が強く、各種ポイントサービスや楽天ポイントで寄付できたり、寄付金の控除を受けたりすることができるサービスも存在しています。
震災地の支援・環境保護活動・病気の子供たちへの支援など、共感性が高いプロジェクトが多いことが特徴です。
寄付金を利用した活動内容等が報告書・インターネットで確認可能なため、支援した人が寄付したお金の流れを容易に把握できるというメリットがあります。
③貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）
貸付型クラウドファンディングは別名、ソーシャルレンディングとも呼ばれています。
複数の個人から資金を集めて、借り手の企業側に融資する仕組みになっており、基本的には募集時点で利率が決まっていて、毎月金利が支払われることになるシステムです。
貸付型クラウドファンディングでは、購入型や寄付型と異なって、支援者は金銭的なリターン（利息）を得ることが可能になる点が一番の特徴です。
ただ、金融商品になるため、貸金業法・金融商品取引法などによる法規制を受けることになります。
クラウドファンディングにおける起案者と支援者のメリット
クラウドファンディングは、将来性が不確実な新ビジネスに対しては、金融機関の融資審査を受けることなく、個人でも出資金が得られるメリットがありますので、融資よりも資金を集めやすくなっています。
クラウドファンディングには他にも様々なメリットがあります。起案者・支援者共にメリットが異なってきますので、分けて紹介してきます。
①クラウドファンディングにおける起案者のメリット
起案者のメリットとしては、金融機関や企業からの出資を得るのが難しかった案件でも、クラウドファンディングを利用して資金調達が可能であるということです。
ビジネスや事業の起案者が有名人であれば、ある程度の出資に加えスポンサーまで獲得してしまうことはよくあります。
しかしながら、一般人が起案者である場合、基本的には企業や銀行は資金提供を行ってくれません。起業したいと考えている人や、新しく事業を始めたいと考える人にとって、初期費用がかさむのは大きな痛手になります。
一方クラウドファンディングではこの悩みを解決することが可能です。
クラウドファンディングでは最初から支援者に資金提供を行ってもらうことが可能だからです。
さらに、必ずしも金目の物をリターンにする必要はなく、自分が立ち上げるサービスや商品をリターンとして提供することができます。
よって、自動的に宣伝・広報まで行うことができるのです。さらに、寄付型クラウドファンディングではリターンを選択する必要が無くなるので、事業や取り組みに幅を持たせることができます。
クラウドファンディングにおける起案者側の一番のメリットとしては、金銭面の負担が軽減される事が挙げられるでしょう。
②クラウドファンディングにおける支援者のメリット
支援者のメリットとしては、その事業のサポーターとして事業の成功に関われることや、リターンを貰えることが挙げられます。
資金提供を行う代わりに、事業の進捗状況を確認することができたり起案者のSNSなどで情報を閲覧することができたりします。
中には、一般公開されていない物やサービスもあるため、一種のスポンサーのような気分を味わうことができます。
また、支援者はリターンと呼ばれる資金提供のお礼を受け取ることができます。前述の通り、リターンには様々な種類があります。
自社の商品やサービスを受けられる場合や、非売品を手に入れることができる場合、クラウドファンディングの参加特別品のようなものを頂ける場合もあります。
基本的に、リターンは寄付金額によって別々に設定されていることが多く、金額が上がるとリターンの質も上がる傾向にあります。
クラウドファンディングで支援する側の理由として一番多いのは、リターンが目当てで支援するというものであり、「このサービスになら出資したい！」と思える事業に複数応募するのも楽しみ方の一つです。
クラウドファンディングにおける起案者と支援者のデメリット
クラウドファンディングサービスによって10％～20％の手数料がかかるのが一般的で、クラウドファンディングには行う上でのデメリットも少なからず存在します。
こちらも起案者・プロジェクトへの支援者別々に紹介していきますので、クラウドファンディングを始める前に確認しておきましょう。
①クラウドファンディングにおける起案者のデメリット
起案者側のデメリットは、「必ずしも資金が集まるわけではない」ということです。良い事業やサービスの提案などには出資が集まりますが、支援者が魅力的だと感じない事業には支援が集まりません。
もちろん、クラウドファンディングサイトのスタッフさんが助けてくれることもありますが、あまりにも需要とかけ離れた事業を提案していると、目標金額まで届かない可能性があります。
販売代理店契約している場合や、業務独占を契約している場合は、利益どころか赤字になってしまうリスクがあることはあらかじめ考慮しておく必要があります。
ただ、このミスは事前にリサーチしておくことや、スタッフさんと綿密なヒアリングを行うことで回避できる可能性が高まりますので、事前リサーチは怠らないようにしましょう。
②クラウドファンディングにおける支援者のデメリット
支援者側のデメリットは、「リターンや融資結果が必ずしも良い物になるとは限らない」ということです。クラウドファンディングは「あなたのサービスいいですね！私もお金で支援しますよ！」というのが建前上のスタイルです。
つまり、起案者の事業が上手く遂行できなかった場合は希望通りのリターンが得られないこともあります。
これがどのような場合なのかというと、『クラウドファンディングにおける起案者のデメリット』で紹介したような、支援者が集まらなかった場合などです。
クラウドファンディングでは成果や活動報告を行う義務がありますので、お金を持ち逃げされることはありませんが、リターンの規模や質が低下してしまう可能性は少なからずあります。
特に融資型クラウドファンディングでは、起案者の投資が上手くいかなかった場合、リターンの金額に上下が生じることもあります。リターンだけでなく、起案者の信用や企業情報・事業内容などを確認してから横暴することが非常に大切となります。
実際にクラウドファンディングに挑戦しよう！
ここからは実際にクラウドファンディングにチャレンジして、成果を出すための手順を説明していきます。
皆さんの夢やかなえたい事業を一般人でも気軽に始めることができるサービスが、クラウドファンディングです。日頃の悩み解消、起業家を目指したい方、新規事業を始めたい方など幅広い可能性を秘めた新時代のビジネスに挑戦してみませんか？
一概に、「クラウドファンディングをやろう！」といっても、何から始めたらいいのかさっぱり分からないという方がほとんどかと思います。
ぜひこの記事で大まかなクラウドファンディングの概要を把握しておきましょう。
①最終的な目標を設定する
クラウドファンディングは、全ての下準備が終わってからが本番になります。
支援してもらった事業をどのように成長させていきたいのかなどを明確にしておくと、後々のアピール文章作成などが楽になります。
自分が行いたい事業や、販売したい商品・PRしたいサービスなどがクラウドファンディングによってどのように変化したいのかを考えておきましょう。
最終的なゴールまでは想像ができなくても、クラウドファンディングによってどのような成果を生み出したいのかは明確にしておく必要があります。多くのユーザーに支援してもらうために、熱意のこもった筋のある内容を考えるよう、心がけましょう。
②クラウドファンディングサービスを選択する
どのクラウドファンディングサービスを利用して、クラウドファンディングを行うのかを決定します。国内では、「Makuake（マクアケ）」や「CAMP FIRE（キャンプファイヤー）」などがあり、それぞれ若干異なったサービス形態をしています。
寄付型・購入型等、支援の方法による分類や、サイト内のキャンペーンなどで判断するのも良いでしょう。
また、自分が提案したい事業と似たような事業が掲載されているクラウドファンディングサイトがあれば、そこを狙うのも一つの手です。
ただし、同じような事業があっても、それが上手く支援者を集められているのかは確認する必要があります。
サービスの問題なのか、クラウドファンディングサイトの問題なのかは、判断できないかもしれませんが、悪い言い方をすると反面教師のようにとらえることもできますので、自分の事業作成の参考にしましょう。
③自分の提案をサイトへ登録する
提案プロジェクトが決まったら、選択したクラウドファンディングサイトへの投稿を行っていきます。
タイトルや、カテゴリー・目標金額・大まかな事業の流れ・リターン（お礼）の設定・PRできる画像や動画などを設定していきます。
画像や動画などは、クラウドソーシングサービスなどで得意な人に作ってもらうと質の良いものが用意できます。画像であれば1枚1000円ほどと、比較的安価な金額で作成してもらうことが可能です。
内容を作成する際は、「どうしてこのプロジェクトを行おうと思ったのか」や「達成できたらどうなるのか」などを明確に説明しましょう。回りくどい言い方は避け、熱意をしっかりと伝えるような文章を書くことが大切です。
ありきたりな文面だと、「見慣れた。」と感じられてしまうこともあるため、あなたなりのオリジナリティをだすように心がけましょう。
コツとしては自分の体験談や感じていることなどを素直に伝えると効果的です。ユーザーから「共感」を得ることが、支援者獲得への第一歩です。「これなら、応援してみたい！」と思わせるような工夫を施しましょう。
もし、文章に不安がある人は、友人や家族などに何も伝えずに文章を見せ、忖度無しの感想を貰うことができれば、このような問題も修正していく事が可能です。
④プロジェクトの審査
全てのプロジェクトが自由に投稿できるわけではありません。運営事務局の審査が入ります。社会的に問題があるものや、犯罪を誘発するような内容は合格できませんので注意しましょう。
審査では、掲載の可否のみならず、画像の変更ポイントや、文章の修正点などを指摘してくれることがあります。サイト運営事務局と良好な関係を保つために、時間はかかっても丁寧に対応することを心がけましょう。
⑤プロジェクトが掲載される
審査に合格し修正点が治れば、晴れてクラウドファンディングを始めることができます。目標金額から逆算して、1日にどのくらいの人数を集客する必要があるのかを把握しておきましょう。
宣伝は、SNSなどを利用して行うことができます。他にもFacebook広告やTwitter広告等、既存の広告サービスを利用することもオススメです。
費用こそ掛かるものの数千円から可能なため、おすすめです。地域や性別・家族構成など細かい設定が可能なため、SNSよりも集客効果は高くなります。
⑥支援者への報告とリターン
クラウドファンディングで資金が集まったら、事業をスタートします。支援者への報告はSNSやサイトなどを通して行います。事業の進捗をこまめに報告して安心してもらえるようにしましょう。
リターンなどを行ったらクラウドファンディングが終了になります。
まとめ
やりたいことがあっても、実現するための資金がない人が利用することで、資金を集めることができるのがクラウドファンディング。
クラウドファンディングには、メリットもある反面リスクもあります。クラウドファンディングのしくみを把握し、注意点をしっかり理解した上で、自分のプロジェクトに活かしていきましょう。
